はじめに
環境汚染や公共の衛生安全の観点から、水に関わる法律の見直しが急務とされています。その中でも、特に注目されているのが「PFAS」の規制強化です。 2025年（令和7年）6月に行われた水道法の改正では、PFAS対策が大きな焦点となっています。
PFASの特徴とリスク
PFASは、高い耐熱性や撥水性を持ち、さまざまな商品や工業用途に使用されてきました。しかしながら、人体や環境への長期的な影響が懸念されており、特にPFOSやPFOAは水質基準に追加されるなどの規制対象となっています。
主な法改正の内容
・水道基準項目の追加
原水及び給水の水質基準項目に、PFOSとPFOAの規制が追加されました。これにより、従来の基準項目は合計51項目から52項目へと拡大しています。
・試験法の変更
「通知法」ではなく、「告示法」に変更されました。
標準原液の規定や測定におけるPFOAのモニターイオンが変更されました。
モニターイオンの変更：「413＞369」から「413＞169」に変更し、側鎖の過大評価を防止。
公共用水域や地下水と同じモニターイオンを採用し、検査の一貫性を確保しました。
また、令和7年12月25日に国土交通省・環境省から「水道におけるPFOS及びPFOAに関するフォローアップ調査の結果について」が公表されました。
水道調査では上水道事業、水道用水供給事業、簡易水道事業のほとんどで検査を実施されています。一方で専用水道では検査実施状況は54％に留まっていました。4月1日から検査が義務化され基準値超過時には早急な対応が求められることになります。
検出された水道事業所では活性炭などを活用した除去処理が行われているため、それらの廃棄物に関しても規制がかけられていくことが予想されます。
日吉では水質以外にも廃棄物・土壌・汚泥・食品と幅広い試料媒体についてPFAS検査を実施しております。
「PFOS及びPFOA」を含む水質検査は下記よりご注文ください。
[飲料水・井戸水]水道水質基準52項目検査のご注文はこちら
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[ご家庭向け水質検査] 水道水質基準52項目検査のご注文はこちら
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飲料水、排水のPFAS検査は下記よりご注文ください。
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（このコラムの監修者：分析検査部 中田）